日本工業検査株式会社


昭和38年	東京非破壊検査株式会社と東洋エックス線検査株式会社の両社が合併、日本工業検査株式会社として川崎市に設立する。

昭和39年	中堅の検査会社、中央非破壊検査株式会社を吸収合併する。

昭和40年	初の海外工事としてシンガポールのモービル石油精製所内のタンクの検査を実施する。

昭和41年	日本焼鈍株式会社を設立し、焼鈍部門の発展的解消を図る。

昭和42年	資本金2,000万円に増資、規模は2倍となり躍進の年となる。

昭和43年	新本社社屋を取得、受注増大に備え管理能力の充実を図る。日本特殊技術株式会社を設立し、特殊部門を分離する。

昭和44年	北九州に営業所を設置し、九州方面の営業拡大を図る。

昭和45年	資本金4,000万円に増資する。

昭和46年	業界で初めて外国エンジニアリング会社より海外工事の直接受注に成功、ブルネイ国LNG設備の検査工事を施工する。愛媛県新居浜市に営業所を設置し、四国方面に営業を拡大する。

昭和47年	シンガポールに現地法人を設立し、東南アジア方面へ業務拡張する。日本検査コンサルタント株式会社を設立し、検査業務の分業を図る。

昭和48年	資本金4,600万円に増資する。本社付近に鉄筋4階建の近代的独身寮を建設、厚生施設を充実させる。

昭和49年	保安検査業務を開始し、技術能力の拡大を図る。

昭和50年	資本金5,100万円に増資する。千葉県袖ヶ浦町に営業所を開設し、京葉地区へのサービス能力を充実する。大分に営業所を開設し、大分コンビナートへのサービス能力を充実する。

昭和51年	資本金を10,200万円に増資し、将来の営業拡大に備える。

昭和52年	土木計測エンジニアリング事業部を開設し、土木計測業務を開始する。

昭和53年	LNGタンクの漏洩試験装置を開発すると同時に、同工事の受注が拡大する。日工検サービス株式会社を設立し、阪神地区へのサービス機能の充実を図る。イランIJPCなど海外工事が繁忙期を迎える。

昭和54年	沖縄県下のサービス拡張の為、沖縄工業検査株式会社を設立する。

昭和55年	経営管理組織を大巾に変更し、将来への飛躍に備える。日本産業検査株式会社を設立し、特殊部門を分離する。（平成4年2月エヌ・アイ・ティ株式会社に社名変更）

昭和57年	川崎市堀ノ内町に鉄筋7階の近代的本社社屋を建設、管理機能の充実を図る。

昭和58年	日本特殊技術株式会社を日工検工事株式会社に社名変更し、工事部門の充実を図る。新潟に営業所を設置し、新潟方面の営業拡大を図る。四日市営業所を設置し、東海地区方面の営業拡大を図る。

昭和59年	東北地区サービス拡張のため、仙台市に仙台営業所を設置し、営業拡大を図る。

昭和60年	日本焼鈍株式会社を吸収合併し社内に焼鈍事業部を発足、又日工検工事株式会社を吸収、検査事業部の拡大を図る。資本金10,400万円に増資する。

昭和62年	堀之内本社社屋が手狭となった為、浅野町に用地500坪を確保し、本社社屋を建設、管理機能の充実を図る。吉田産業株式会社と共同し株式会社ニッコーケンを八戸市に開設し、東北地域の営業拡大を図る。タンククリーニング部を本社内に設置し、開放検査の周辺業務の拡大を図る。

昭和63年	鹿児島市に出張所を設置し、鹿児島地区の業務拡大を図る。消防法改定による地下タンク漏洩検査業務を全国規模で開始すると共に、官庁、県石商の指定業者となる。八戸営業所を設置し、地域に於ける業務拡大を図る。

平成元年	新潟県刈羽郡に柏崎出張所を設置し、県内業務の充実を図る。財団法人「全国危険物安全協会」から「地下タンク・地下埋設管定期点検事業者」の認定を受領。土木計測エンジニアリング事業部を計測システム事業部と改め、業務拡大を図る。

平成2年	東北電力株式会社女川原子力発電所の＃2号機、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所＃3号機、4号機の工事受注し、本格的に原子力関連業務に着手する。

平成3年	三沢市に三沢営業所を設置し、北東北地域の営業拡大を図ると共に、八戸営業所は株式会社ニッコーケンに委託する。

平成4年	資本金153,569千円に増資する。原子力関連業務の拡大を図る為、本社技術部に原子力プロジェクトを発足させる。

平成5年	阪神地区の受注拡大、サービス機能の充実を目的として日工検サービス株式会社を子会社化。熟練技術者の確保のため株式会社ジーイーを子会社化。

平成7年	西日本地区の営業力強化を目的として神戸営業所を開設。日本証券業協会に株式店頭登録する。

平成9年	「高圧ガス保安協会」より「高圧ガスプラント検査業者認定」を受領する。 KP-112

平成10年	名古屋地域の業務拡大を図り、四日市営業所の下部組織として「愛知出張所」を開設する。

平成11年	六ヶ所村(青森県)地域における、核燃料再処理施設等の原子力関連業務の拡大を図り、六ヶ所営業所を開設する。焼鈍事業部制を廃止し、技術部門は「技術本部」に、営業部門は「営業本部」に統合し、管理機能の充実を図る。「品質保証室」を新設し、検査技術QAの更なる充実を図る。

平成12年	ＪＩＳＺ9901（ＩＳＯ9001）認証取得

平成13年	日立出張所、水島出張所を開設し各地域の業務拡大を図る。

平成14年	経営の効率化を目的に神戸営業所の発展的解消を図る。

平成16年	経営の効率化を目的に水島出張所の発展的解消を図る。

平成17年	建設工事が一段落したため、六ヶ所営業所を日本原燃内に移転し事務所とする。

平成18年	経営効率のため、日本検査コンサルタント株式会社を吸収合併する。増大する需要に答えるべく鹿島に出張所を開設する。